社会保険労務士の先生方に、お伝えしたいこと

~日本が世界でもっと輝くために~

社会保険労務士の先生方へ

日本において、企業の労務管理アドバイスの中心的役割を担っておられるのは、全国約4万人以上の社労士先生、といっても過言ではないと思います。

当職は、弁護士登録してから、19年目となりますが、その間、数多くの社労士先生のサポートをさせていただいております。

例えば、社労士先生の顧問先様で、労務トラブルが発生し、ユニオン対応が問題になることは、よく、あります。
このような場合、社労士先生から、当事務所がご紹介を受け、当事務所が迅速にこれを解決することで、

「良い弁護士先生を紹介してもらった」

といった顧問先様の満足度を高め、その後の社労士先生と顧問先の関係維持をサポートしております。

あるいは、

社労士先生の顧問先に対する助言の際、「それは、弱気な労務対応では?」といった反応があることもあります。

このような場合、当事務所の労働トラブル解決の実績から導かれる

労働訴訟になったら、こういうワーストシナリオがある」

といった情報を社労士先生に提供することにより、社労士先生の顧問先様に対する助言サービスに付加価値を付与させていただいております。

では、なぜ、当事務所は、こういったサポートをしているのでしょうか?

それは、「社労士先生のサポート」により、社労士先生の顧問先企業に対する助言がより付加価値の高いものとなり、日本の企業がより一層事業に専念できる環境が整うから、です。労務問題を抱えていては、会社に成長はありません。

日本の会社が元気になり、ひいては、日本が世界でもっと輝くことができるためには、社労士先生のサポートは不可欠です。

数多くの企業は、「労働法を守りたい」。

しかし、知識やノウハウがありません。情報をネットで取得できても、それが自社に適しているか、不安です。

そういった企業が、まだまだ、たくさん、あります。
そして、労働法を軽視すると、必ず、高い授業料を払うことになります。

社労士と弁護士が、相互に力を合わせて、企業の労務管理の予防、トラブル解決、事後対応を行うことが、社会全体で求められているのではないでしょうか。

幸い、当事務所は、数多くの労務トラブルを解決し、数多くの社労士先生に喜んでいただいております。

当事務所は、これからも、「社労士先生が求めていることは何か」を、誠実に考え、当事務所一丸となって、サポートして参ります。

田村裕一郎

社労士向けサポート(無料)(有料)

具体的な内容は、次のとおり、です。

サポート事例①(社労士先生の顧問先の問題を解決します)

社労士先生が顧問先に助言をされる際、次のような質問を受ける場合があると思います。

(1)
「労働訴訟または労働審判になった場合、会社は、勝訴できるのか。勝訴できるとしても、どのくらいの時間や費用がかかるのか。」

(2)
「合同労組(ユニオン)対応が必要になった場合、最終解決まで、どれくらいの時間と費用はかかるのか。」

(3)
「●●という労働問題について、どうすればいいか。」
→難易度が高い質問。
→難しい質問ではないが、調査に時間がかかりそうな質問。
→書籍に書いてあるというよりも、実務的な点についての質問。
★これらの質問に対し、社労士先生が自ら調査して回答するよりも、当事務所に質問し、迅速に回答を得たいという場面を想定しています。

【コメント】
上記の点について、当事務所は、多数の知識及び経験を有しておりますので、必要な情報を迅速に、ご提供します。

★回答方法は、
1 一般的な質問に対し、一般的な回答という形式
2 当事務所の名前での回答という形式

のいずれも可能です。

サポート事例②(社労士先生の事務所の内部問題(労働問題など)を解決します)

社労士先生が、事務所を経営する上で、事務員やスタッフとの間で、労働トラブルになる場合があるかもしれません。
そのような場合、当事務所が、代理交渉や、書面(和解合意書)作成、裏方での情報提供などにより、社労士事務所様をサポートします。

サポート事例③

次のセミナー・研修会などで、講師を承ります(費用は、士業専門顧問契約価格です)。

1 社労士先生の顧問先主催のセミナー
2 社労士事務所主催のセミナー
3 研修会・勉強会

サポート事例④

よくあるご質問

Q.弁護士が、社労士の業務領域を行うことはありませんか?
A.当事務所は、①給与計算、はやりません。②当事務所内部で、社労士を雇用することもありませんし、雇用していません。当事務所に対し、③就業規則の改定依頼があった場合、顧問でおられる社労士先生に依頼するよう、説明します。
 当事務所の経験上、クライアントは、「社労士と弁護士は別の士業である。」という認識を有しています。

Q.弁護士は、必ず、社労士のクライアントの名称を知ることになるのですか?
A.当事務所では、弁護士法や弁護士倫理に違反しない限り、(一般的な質問に対しては)「一般的な回答」という前提で、社労士先生からの質問に回答することも致します。この場合、当事務所は、一般的な法解釈の説明をすることになりますので、当事務所は、社労士先生のクライアントの名称を知ることはありません。

Q.HP等に顧問弁護士として名前を掲載してもよいのでしょうか?
A.問題ございません。

Q.クライアントに顧問弁護士である旨を伝えてもよいのでしょうか?
A.問題ございません。

Q.社会保険労務士は団体交渉に関与できるのでしょうか?
A.この点につきましては関係資料がございますので、必要な方はご連絡ください。無料でお渡し致します。※メルマガ登録が必要になります。

費用について

社労士先生向けサポートの費用区分は、次のとおりです。

1 無料<お試し>
→ご利用いただき、有料プランを選択しない、ことも可能です。

2 有料<月額1万円>
→想定稼働時間については、お問い合わせ下さい。
→途中解約は、いつでも可能。解約金なども一切発生しません。


【お問い合わせ】

社労士先生向けサポート(無料)にご興味のある先生方、以下の連絡先へご連絡下さい。

多湖・岩田・田村法律事務所

東京都千代田区麹町4-3-4宮ビル5B
TEL:
☎03-6272-5922
☎03-6272-5923
☎03-6261-2021
(受付時間:9:00~21:00) 
メールフォームでのお問い合わせ方法

info@tamura-law.com

(担当:高橋)



プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
経営労務部門リーダー
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会

アクセス

所在地

〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル5B

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有楽町線 麹町駅 
2番出口から徒歩1分

半蔵門線 半蔵門駅 
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有楽町線・半蔵門線・南北線 
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