第4回TITセミナーオンライン版及びオンデマンド版(動画配信)のお知らせ

セミナー動画:第4回TITセミナーオンライン版及びオンデマンド版(動画配信)のお知らせ

皆様

 

2021年1月20日(水)に、第4回TITセミナー「社労士のための組合(ユニオン)対応の実務-初動対応と事後対応-」(講師:弁護士飯島潤、黒田雄太)のオンライン版を開催いたします。また、オンデマンド版(録画動画)を配信いたします。

購入をご希望の方は、申し込みフォームよりお申込みください。

申込フォームは全てご回答ください(10項目)

申込フォーム送信後、画面上に「申込内容の送信が完了いたしました。」とメッセージが表示されますのでご確認ください。メッセージの表示をもって、申込完了とさせていただきます。

上記のメッセージが画面上に表示されない場合、送信できていません。

当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。

 

★メルマガ読者でない方でも、ご参加いただけます。

★ただ、お申し込み後は、メルマガ読者(無料)、に自動登録されます。配信停止は、いつでも、可能です。

★なお、ご参加につきましては、社労士の方々に限ります

★先着100名様とさせていただきます。


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当日のレジュメについてはこちら


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【テーマ】

社労士のための組合(ユニオン)対応の実務-初動対応と事後対応-

 

【価格】

無料

 

【時間】

2021年1月20日(水) 13:30~15:00(約1時間30分)

 

【配信についての視聴可能期間】


 

【オンデマンド版(録画配信)】

本配信は、2021年1月20日(水)にZoomにて行われる第4回TITセミナー(オンライン版)の録画です。

お申込みいただいた方へ、振込先口座を記載したメールをお送りします。(個別にメールをお送りしているため、お時間をいただいております。ご了承ください。)

録画はご入金確認後にメールでお送りさせていただくbox(登録なし)のURLリンクを開き、パスワードを入力していただくと視聴できるようになります。

 

【内容】

・「社労士のための組合(ユニオン)対応の実務-初動対応と事後対応-

 

第1部 はじめに(担当:田村弁護士)

 

第2部 本セミナーのコンセプト(担当:黒田弁護士)

1 組合対応とは~炎上事例を踏まえて~

2 組合対応における社労士のリスクと役割

 

第3部 事例から考える組合対応(担当:黒田弁護士)

1 団体交渉申入書の受領から解決までの流れ

2 各ステージにおける対応-事例問題を通じて-

⑴ 交渉前(初動対応)

ア 事例問題の説明

➡解雇(雇止め)×残業代×ハラスメント

イ 経営者への助言に必要な基礎知識

(ア)団交申入書の受領から解決までの流れ

(イ)労働組合法(不当労働行為を中心に)

(ウ)議題別の対応及び対応上の注意点

i  解雇(雇止め)

ii  残業代

例:「債務承認」に注意

iii ハラスメント

ウ 第1回団体交渉までの段取り

(ア)応諾するかの決定

(イ)日程調整

(ウ)出席者

(エ)開催場所

(オ)資料開示

(カ)内部会議

⑵ 交渉中

⑶ 交渉後

 

第4部 解決後の社労士の役割(担当:飯島弁護士)

⑴ 他社での対応(組合がない場合)

⑵ 当該会社での対応(組合がある場合)

⑶ 頻出の問題点(例)

①就業規則変更の届出をしていなかった

36協定を締結していなかった

36協定締結の際の従業員代表の選出手続に問題があった

④明らかな過重労働が常態化していた

⑤賃金控除の労使協定を締結していなかった

⑥就業規則上、本来支払われるべき手当が支払われていなかった

⑦労働条件通知書を交付していなかった

⑧社会保険に未加入だった

⑨気づいたら無期転換権が発生していた

LGBTの問題に対する意識が欠けていた

⑪求人と雇用契約書の内容が大幅に違っていた

⑫解雇手続きをしていなかった

⑬必要な懲戒事由が規定されていなかった

⑭退職後の競業避止義務についての誓約書をとっていなかった

⑮休職・復職規定の整備が十分でなかった等々

 

第5部 ウィズコロナ時代の特殊性への対応(担当:飯島弁護士)

1 オンライン団交

⑴ オンライン団交と団交拒否

⑵ 録画問題

⑶ 出席者の管理

⑷ 費用負担の問題

2 これから増加が予想される団交の議題

⑴ 解雇・整理解雇

⑵ 賃下げ・賞与カット

⑶ コロナ感染防止策

⑷ 休業手当

⑸ 同一労働同一賃金(特に中小企業)

 

第6部 TITにできること(担当:黒田弁護士)

 

第7部 終わりに(担当:田村弁護士)


 

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<疑問点などの窓口>

担当秘書:髙橋

メールアドレス:rt@tamura-law.com


プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
経営労務部門リーダー
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会

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