第2回自主開催セミナー(動画)配信のお知らせ

セミナー動画:第2回自主開催セミナー(動画)配信のお知らせ

皆様

 

9月10日に行われた、自主開催セミナー「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」(講師:弁護士田村裕一郎、井上紗和子、飯島潤)の動画を配信いたします。

購入をご希望の方は、申し込みフォームよりお申込みください。

※申込フォームは全てご回答ください(8項目)

※送信後、送信完了のメッセージが出ますのでご確認ください

※「送信完了メッセージ」(申し込み内容の送信が完了いたしました。)が出ない場合、送信できていません。

♯お申込みいただいた方へ、振込先口座を記載したメールをお送りします。

(個別にメールをお送りしているため、お時間をいただいております。ご了承ください。)

♯入金確認後、視聴リンクとパスコード記載のメールをお送りします。


申し込みフォームはこちら

https://forms.gle/BvudW5ycHnUP8SiM9

 

<セミナー詳細>

【テーマ】

ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策

【価格】
3,000円(顧問先様:無料)

【時間】
2時間

【配信についての視聴可能期間】

929日(火)~11月末


【配信についての視聴方法】

Zoom(オンラインセミナー)の録画の視聴


【内容】

・「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」

 

第1部 ご挨拶(担当:田村弁護士)

第2部 賃下げ(担当:井上弁護士)

1 労働契約の締結

 (1)総論

 (2)採用から退職までの流れ

 (3)賃下げの同意取得

2 労働条件の不利益変更について

 (1)労働協約の不利益変更

 (2)就業規則の不利益変更①

 (3)就業規則の不利益変更②

 (4)裁判例分析

3 賃金・賞与の請求

 (1)降格・減給

 (2)賞与

4 定期昇給の停止

 (1)昇給制度について例外規定を設けている場合

 (2)昇給制度について例外規定を設けていない場合

5 通勤費

 (1)通勤手当の支給に関する規定が明記されていない場合

 (2)「●ヶ月定期代」など支給方法が特定されている場合

 (3)通勤手当を実費で支給することを明記している場合

 

第3部 整理解雇 (担当:飯島弁護士)

1.整理解雇の基礎知識

(1)整理解雇とは

(2)整理解雇の特徴

(3)整理解雇法理の確立

(4)整理解雇の法的リスク

2.整理解雇の実務対応

(1)人員削減の必要性

(2)解雇回避努力義務

       解雇回避努力の例

  イ 雇用調整助成金について

       希望退職の募集について 

(3)人選の合理性

(4)手続の妥当性

(5)補足:不採算部門の閉鎖と整理解雇

 

第4部 安全配慮義務(担当:田村弁護士)

第1.はじめに

第2.ウィズコロナ時代に必要な対策

1.企業の労災補償責任についての対策

(1)企業が対策を採らなかった場合

(2)企業が取り得る対策

2.企業の安全配慮義務に基づく民事責任についての対策

(1)企業が対策を採らなかった場合

(2)企業が取り得る対策(予防策)

   ②安全配慮義務の観点から

(3)企業が取り得る対策(事後策)

   ⑤因果関係の有無の観点から

第3.ウィズコロナ時代にトラブルになりそうな事例と法的留意点

1.マスク着用義務付けの法的留意点

(1)マスク着用義務付けの可否

(2)懲戒処分の可否

2.出社しない従業員への対応の法的留意点

3.重症化しやすい従業員への対応の法的留意点

 

4.毎朝の体温測定の義務付けの法的留意点

(1)毎朝の体温測定の義務付けの可否

(2)出社時の体温報告の義務付けの可否

5.同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの法的留意点

(1)同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの可否

(2)懲戒処分の可否

6.アプリの導入・通知受信の報告の義務付けの法的留意点

(1)業務用スマートフォン

(2)私用スマートフォン

7.従業員同士を接近禁止とすることの法的留意点

(1)従業員同士を接近禁止とすることの可否

(2)手当支給の可否

第4.最後に



<補足>
①本配信は、9月10日に行われた自主開催セミナーの録画となります。
9月10日の自主開催セミナーは無料でございましたが、
今回の配信については有料となっておりますので、ご了承ください。

②本セミナーにつきまして、社会保険労務士先生方向けの内容でございますが、
企業の方々にもお役に立つ内容となっております。社会保険労務士先生方向けの内容となっております点、予めご了承ください。


申し込みフォームはこちら

https://forms.gle/BvudW5ycHnUP8SiM9


<疑問点などの窓口>

担当秘書:髙橋

メールアドレス:rt@tamura-law.com


★もし、本セミナー動画にご満足いただけましたら、

10月23日(金)に同一労働同一賃金の最高裁判例がテーマの自主開催セミナーを行う予定ですので、ご興味のある方は、ぜひご参加ください。詳しくは、こちら。


プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
経営労務部門リーダー
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会

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