新型コロナウイルス感染症への対応について


新型コロナウイルス感染症への対応について

【新型コロナウイルスと休業手当】


新型コロナウイルスの影響により、(やむを得ず)労働者を休業させるか、この場合休業手当の支給義務はあるのか、等を検討する場面が出てくる可能性は否定できません。このような場合に備え、休業手当にまつわる各要件を、以下のとおり整理します。



種類

不可抗力

労基法26

(休業手当)

使用者の「責めに帰すべき事由」

民法5362

(危険負担)

使用者の「責めに帰すべき事由」

要件(解釈)

①その原因が事業の外部より発生した事故であること

②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

民法上の解釈よりも広く、民法上は使用者の帰責事由とはならない経営上の障害も、天災事変などの不可抗力に該当しない限りは、それに含まれる

故意、過失または信義則上これと同視すべき事由

支給率

(賃金または休業手当)

0

60

100

具体例

(厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」より)

 

①自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合

②「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合

③発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合

 


※注:上記の具体例は、一般的な場合の例であり、個別具体的な事情によって結論が異なり得ることにご留意ください。

※注:当事務所は、労働問題につき使用者側の法律事務所ですので、個別具体的な事情を踏まえ、使用者側の視点での助言(無料メルマガに掲載している一般的内容につき、それを発展させた助言)をさせていただいています。

【厚生労働省からの情報】

1)新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省の詳細はこちらです。

2)新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する平成21年10月30日の厚生労働省の見解はこちらです。

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