運送業に関する制度の説明


●荷主勧告制度


 荷主勧告とは、荷主の行為に起因する違反行為により実運送事業者が貨物自動車運送事業法第64条に基づいて行政処分を受け、かつ、実運送事業者を処分するだけでは再発防止が困難であると認められる場合に、国土交通大臣が当該荷主に対して再発防止のための勧告を行うというものです。

 荷主勧告を発動した場合には、当該荷主の名前及び事案の概要を公表することになります。



●運送業における監査

監査とは、国土交通省(各地方運輸局及び各運輸支局)が、運送事業者に対し、運送の安全確保に支障をきたす恐れのある法令違反が行われていないかの確認を意味します。

また、監査は特別監査、一般監査、街頭監査の三種類に分かれており、それぞれ確認する項目や対象事業者が異なります。

 

対象業者

確認事項

特別監査

トラックにおける事故があった場合、又は法令違反との疑いがあり厳格な対応が必要と認められる事業者

全般的な法令遵守状況

一般監査

特別監査に該当しない事業者

重要事項を定めた法令遵守状況

街頭監査

特定しない

特定しない



メルマガ無料配信中

多湖・岩田・田村法律事務所では、実務に役立つメルマガを無料配信しております。(2019.1.28時点 2457名に配信中)
メルマガのご登録や過去の配信のご確認は、メルマガに関するページをご覧下さい。

アクセス

執筆情報

2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2017年8月に弁護士田村裕一郎、弁護士古田裕子、弁護士上村遥奈、弁護士柴田政樹、弁護士山本幸宏、弁護士井上紗和子が執筆しました『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』(株式会社日本法令様)が2017年9月14日頃より発売されました。詳細はこちらです。
当事務所にて執筆致しました、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』(株式会社日本法令様)を2018年6月20日に出版致しました。詳細はこちらです。
企業実務(株式会社日本実業出版社様)にて、弁護士田村裕一郎が「労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる」の連載を行っております。
病院羅針盤(産労総合研究所様)にて、弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が「病院における労務トラブル対策と書式例」の連載を行っております。
2018年11月に弁護士田村裕一郎と弁護士井上紗和子が執筆しました記事「フレックスタイム制にかかわる法的留意点」が労務事情2018年12月1日号(産労総合研究所様)に掲載されました。
2018年9月に弁護士田村裕一郎と弁護士柴田政樹が執筆しました記事「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」がビジネスガイド2018年10月号(株式会社日本法令様)に掲載されました。
Page Top
Page Top