労働法ニュース


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始業前の時間外労働に対する残業代不支給

 日本医療労働組合連合会によると、始業前の時間外労働について、医師、看護師等の約7割が病院に対し、残業代を請求していないことが調査で判明した。医師は時間外でも応召義務を負い、看護師も夜間勤務に従事するため、それらを含めると、法定の時間外労働時間を超えてしまう。このため、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースが増えている。
(出典・引用)
2018/6/25付日本経済新聞

労災認定者に対する解雇有効(専修大学事件)

 労災認定者に対する打切補償を行った上での解雇の可否が争われた件につき、最高裁は、これを可能であると判断し、解雇の有効性につき審理を差し戻していた。差戻審である東京高裁(河野清孝裁判長)は、今月12日、「労災保険は国が雇い主に代わって、保険給付の形式で実質的に災害の補償をしている」と述べた上で、解雇を有効と判断した(専修大学は、本件元従業員に対し、打切補償約1600万円を支払って解雇した。)。
(出典・引用)

過労自殺をした遺族による株主訴訟

 肥後銀行に勤務していた男性が、うつ病を発症して2012年10月に自殺したこと(遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟において約1億3万円の支払が命じられた。)に関し、男性が保有していた銀行の株式を相続した遺族が、2016年9月7日、当時の役員11人の責任を問う株主代表訴訟(遺族に支払った賠償金、信用を失ったことによる損失分などの補てんとして計約2億6千万円の請求)を提起した。

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執筆情報

2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2017年8月に弁護士田村裕一郎、弁護士古田裕子、弁護士上村遥奈、弁護士柴田政樹、弁護士山本幸宏、弁護士井上紗和子が執筆しました『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』(株式会社日本法令様)が2017年9月14日頃より発売されました。詳細はこちらです。
当事務所にて執筆致しました、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』(株式会社日本法令様)を2018年6月20日に出版致しました。詳細はこちらです。
企業実務(株式会社日本実業出版社様)にて、弁護士田村裕一郎が「労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる」の連載を行っております。
病院羅針盤(産労総合研究所様)にて、弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が「病院における労務トラブル対策と書式例」の連載を行っております。
2018年11月に弁護士田村裕一郎と弁護士井上紗和子が執筆しました記事「フレックスタイム制にかかわる法的留意点」が労務事情2018年12月1日号(産労総合研究所様)に掲載されました。
2018年9月に弁護士田村裕一郎と弁護士柴田政樹が執筆しました記事「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」がビジネスガイド2018年10月号(株式会社日本法令様)に掲載されました。



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田村裕一郎
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