労働法ニュース


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始業前の時間外労働に対する残業代不支給

 日本医療労働組合連合会によると、始業前の時間外労働について、医師、看護師等の約7割が病院に対し、残業代を請求していないことが調査で判明した。医師は時間外でも応召義務を負い、看護師も夜間勤務に従事するため、それらを含めると、法定の時間外労働時間を超えてしまう。このため、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースが増えている。
(出典・引用)
2018/6/25付日本経済新聞

労災認定者に対する解雇有効(専修大学事件)

 労災認定者に対する打切補償を行った上での解雇の可否が争われた件につき、最高裁は、これを可能であると判断し、解雇の有効性につき審理を差し戻していた。差戻審である東京高裁(河野清孝裁判長)は、今月12日、「労災保険は国が雇い主に代わって、保険給付の形式で実質的に災害の補償をしている」と述べた上で、解雇を有効と判断した(専修大学は、本件元従業員に対し、打切補償約1600万円を支払って解雇した。)。
(出典・引用)

過労自殺をした遺族による株主訴訟

 肥後銀行に勤務していた男性が、うつ病を発症して2012年10月に自殺したこと(遺族が銀行に損害賠償を求めた訴訟において約1億3万円の支払が命じられた。)に関し、男性が保有していた銀行の株式を相続した遺族が、2016年9月7日、当時の役員11人の責任を問う株主代表訴訟(遺族に支払った賠償金、信用を失ったことによる損失分などの補てんとして計約2億6千万円の請求)を提起した。

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田村裕一郎
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