社労士先生向け事例紹介


事例の紹介

~不支給処分の取消が認められた例~
***事例①***

障害年金の裁定請求をしたら、障害の程度が国民年金法施行令の別表に定められた程度に達していないとして、障害年金が不支給となってしまった。裁判で、この不支給処分を取り消したい。

【判断】

原告の精神の障害は、国民年金法施行令所定の障害等級が定める程度に達していたと認められるとして、不支給処分は取消しになりました

大津地判平成22年1月19日は、

「障害認定基準に従い定められた国民年金法施行令にいう『精神上の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの』とは、国民年金法施行令別表2級各号と同程度以上と認められるもので、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものをいう。」と定義しました。そして、「不支給処分の約3、4年後に同人らがした再裁定請求に対し日常生活能力の低下を理由に支給する裁定がなされた場合、知的障害の性質上支持的で恵まれた環境下での適応水準の向上可能性はあるが、基礎にある知的機能は改善しないことがほとんどであり、既習得の日常生活能力が約3、4年間で低下したとは通常考え難く、日常生活能力が低下したといえる徴憑について合理的な説明もないときには、障害認定日又は20歳に達した日における知的障害者らの障害の程度は、国民年金法施行令所定の障害等級が定める程度に達していたと認められるから、不支給処分は違法である。」として、不支給処分を違法であるとして、取り消しました。



***事例②***

初診から長い年月が経っており、障害の程度の診断書が集まらないため、障害年金の裁定にあたり、障害等級要件を満たさないとして、障害年金が不支給となってしまった。裁判で、この不支給処分を取り消したい。

【判断】

他に障害の程度を判断するための合理的資料が得られる場合には、それによって障害の程度を認定することもできるとして、不支給処分は取消しになりました。

神戸地判平成23年1月12日は、

「司法判断の手法という観点から法の規定内容をあらためてみると,国民年金法(昭和60年改正前も同様)は,裁定請求において医師の診断書を提出することを要件としておらず,当該基準に該当するか否かを判断するにあたって,医師の診断書の記載によるべきことを定めた法の規定はない」上に、「医師の診断書は,裁定機関に要求される認定判断の客観性・公平性を担保し,かつ,円滑に裁定することを可能とするために要求されているものにすぎないと解すべきである。」としました。

そして、「聴力障害に係る障害福祉年金又は障害基礎年金の裁定における障害の程度の司法判断は,必ず聴力の測定結果が記載された医師の診断書の記載によらなければならないということはなく,他に障害の程度を判断するための合理的資料が得られる場合には,それによって障害の程度を認定することもできるというべきである。」として、本件では、中学時代の教師や家族らの陳述により障害の要件を認定し、不支給処分を違法であるとして、取消しました。

(神戸地判平成23年1月12日(平成21年(行ウ)第33号))

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アクセス

執筆情報

2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2017年8月に弁護士田村裕一郎、弁護士古田裕子、弁護士上村遥奈、弁護士柴田政樹、弁護士山本幸宏、弁護士井上紗和子が執筆しました『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』(株式会社日本法令様)が2017年9月14日頃より発売されました。詳細はこちらです。
当事務所にて執筆致しました、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』(株式会社日本法令様)を2018年6月20日に出版致しました。詳細はこちらです。
企業実務(株式会社日本実業出版社様)にて、弁護士田村裕一郎が「労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる」の連載を行っております。
病院羅針盤(産労総合研究所様)にて、弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が「病院における労務トラブル対策と書式例」の連載を行っております。
2018年11月に弁護士田村裕一郎と弁護士井上紗和子が執筆しました記事「フレックスタイム制にかかわる法的留意点」が労務事情2018年12月1日号(産労総合研究所様)に掲載されました。
2018年9月に弁護士田村裕一郎と弁護士柴田政樹が執筆しました記事「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」がビジネスガイド2018年10月号(株式会社日本法令様)に掲載されました。
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