案件対応方針

【当事務所の案件対応方針】

１　クライアントの意向・希望を尊重します

弁護士は、「クライアントのために」最高の法律サービスを提供する必要があります。そのため、当事務所では、「クライアントの意向」や「希望」を最大限、尊重致します。例えば、クライアントが、①「訴訟で、徹底的に戦い抜いてほしい。」、または②「交渉段階で和解してほしい。」などの希望をお持ちの場合、その方針を尊重致します。

なお、当事務所では、外部発信に関し、すべて、「クライアント同意」を都度、取得させていただいておりますが、このような、きめ細やかな「依頼者志向の」サービス提供は、当事務所をご選択いただく場合のメリットの１つです。

２　クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクをご説明します

クライアントが適切な判断を行うためには、方針決定に関する必要な情報がなければなりません。この必要な情報には、クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクに関する情報も、含まれます。

例えば、同じ和解を行う上でも、「交渉段階での和解」と、「訴訟段階での和解」は、全く異なる考慮要素の情報が必要になってきます（例：残業代請求対応の場合、訴訟段階では、付加金リスクを考慮する必要があります）。

また、同じ案件であっても、①「対立当事者対応」（例：従業員対応）、②「行政機関対応」（例：労基署対応）、③「検察官対応」（例：刑事手続対応）など、異なる局面をそれぞれ意識した対応が求められます（例：従業員対応のみに終始した和解を行った結果、労基署対応に問題が生じるケースなどもあり得ます）。

このように、同じ案件であっても、様々な角度から分析を行う必要がありますので、当事務所では、クライアントが、適切な判断を行うための情報提供（クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクの情報提供を含みます）を行います。

３　最新の法律や判例、実務経験を踏まえた助言を行います

法律や判例は、その時代の権力者（国会議員や、裁判官など）により、変わります（例えば、労働法は、政策決定により、毎年のように法改正が行われます）。「最高の」法律サービスを提供する以上、最新の法律や判例、実務経験のアップデートは必須です。当事務所では、所内勉強会など随時行った上、弁護士経験15年目の代表弁護士が責任をもって、最新の法律や判例、実務経験を踏まえた助言を行います。

４　「できない理由」ではなく、「できるようにする理由」を考えます

弁護士によっては、「できない理由」ばかりを挙げ、企業のビジネス展開に歯止めをかけることに終始する場合があります。もちろん、リーガルリスクを説明することを軽視してはいけません。しかし、当事務所は、その一歩先を行くべく、「法的リスク対策として考えられること」、言い換えれば、「できるようにする理由」を考え抜き、助言することを心掛けています。必ずしも、すべての案件について上手くいくとは限りませんが、「企業経営をサポートする」という視点を忘れず、「できるようにする理由」を大切に、日々、研鑽を積んでいます。