案件対応方針
【当事務所の案件対応方針】
１ クライアントの意向・希望を尊重します
弁護士は、「クライアントのために」最高の法律サービスを提供する必要があります。そのため、当事務所では、「クライアントの意向」や「希望」を最大限、尊重致します。例えば、クライアントが、①「訴訟で、徹底的に戦い抜いてほしい。」、または②「交渉段階で和解してほしい。」などの希望をお持ちの場合、その方針を尊重致します。
なお、当事務所では、外部発信に関し、すべて、「クライアント同意」を都度、取得させていただいておりますが、このような、きめ細やかな「依頼者志向の」サービス提供は、当事務所をご選択いただく場合のメリットの１つです。
２ クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクをご説明します
クライアントが適切な判断を行うためには、方針決定に関する必要な情報がなければなりません。この必要な情報には、クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクに関する情報も、含まれます。
例えば、同じ和解を行う上でも、「交渉段階での和解」と、「訴訟段階での和解」は、全く異なる考慮要素の情報が必要になってきます（例：残業代請求対応の場合、訴訟段階では、付加金リスクを考慮する必要があります）。
また、同じ案件であっても、①「対立当事者対応」（例：従業員対応）、②「行政機関対応」（例：労基署対応）、③「検察官対応」（例：刑事手続対応）など、異なる局面をそれぞれ意識した対応が求められます（例：従業員対応のみに終始した和解を行った結果、労基署対応に問題が生じるケースなどもあり得ます）。
このように、同じ案件であっても、様々な角度から分析を行う必要がありますので、当事務所では、クライアントが、適切な判断を行うための情報提供（クライアントが「見落としがちな」メリットや、リスクの情報提供を含みます）を行います。
３ 最新の法律や判例、実務経験を踏まえた助言を行います
法律や判例は、その時代の権力者（国会議員や、裁判官など）により、変わります（例えば、労働法は、政策決定により、毎年のように法改正が行われます）。「最高の」法律サービスを提供する以上、最新の法律や判例、実務経験のアップデートは必須です。当事務所では、所内勉強会など随時行った上、弁護士経験15年目の代表弁護士が責任をもって、最新の法律や判例、実務経験を踏まえた助言を行います。
４ 「できない理由」ではなく、「できるようにする理由」
