メルマガ


メルマガ

当部門では、不定期に、メルマガを無料送信しています。メルマガをご希望の経営者様(社労士先生、税理士先生を含みます)は、下記の情報を、Eメールにて、お送りください。

①貴社名
②ご担当者名
③役職
④Eメールアドレス
⑤本メルマガを知ることになった、きっかけ(例①:セミナーに参加して、興味を持ったから、例②:友人から勧められたから、例③:過去のメルマガ記事を読んで、興味を持ったから、など)
⑥目的は、次のうち、どれでしょうか
 (1)士業又はコンサルタントとして、助言先への参考資料が欲しいから
 (2)使用者側として、自社の労務管理についての参考資料が欲しいから
 (3)労働者側として、自社の労務管理につき改善を求めているから
 (4)その他((1)~(3)以外の理由がございましたら、目的をお聞かせください)

【送信先】
rt@tamura-law.com

メルマガ(タイトル及び目次)

2019年11月号1 (労務×ひげを生やす自由×人事考課上の低評価×上司発言の限界)

ひげを生やしていたことを理由とした人事考課上の低評価と上司発言が、違法とされた例
(大阪市・大阪市高速電気軌道事件:大阪高裁令和1年9月6日)

2☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×中小企業×録音禁止×雇止め×労働者側記者会見×名誉棄損)

・会社ルールである「執務室内での無断録音禁止」に違反したことなどを理由として、雇止めが有効とされた例(会社の逆転勝訴)
・労働者が提訴時に開いた記者会見が会社への名誉毀損に該当するとされた例
(ジャパンビジネスラボ事件:東京高裁令和1年11月28日)
2019年10月号1☆メルマガ限定公開(ホームページ非公開)☆
いわゆる、パワハラ防止法の成立についての記事
パワハラに関する指針(素案)に関するコメントを含む
2019年4月号1 (労務×学校法人×同一労働同一賃金×基本給)
基本給が低額であることが違法とされた例
(学校法人産業医科大学事件:福岡高裁平成30年11月29日)
2019年3月号1 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×学校法人×同一労働同一賃金×賞与)
アルバイトに賞与が支給されていないことが違法とされた例
(学校法人大阪医科薬科大学事件・大阪高判平成31年2月15日)

2 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×サービス業×同一労働同一賃金×退職金)
期間雇用の契約社員に退職金が支給されていないことが違法とされた例
(メトロコマース事件、東京高判平成31年2月20日)
2019年2月号1 (労務×メーカー×秘密録音×解雇)
会社内での録音禁止命令への違反等を理由とする普通解雇が認められた例
(甲社事件、東京地判平成30年3月28日)

2 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×サービス業×同一労働同一賃金×扶養手当(家族手当))
期間雇用社員に扶養手当等が支給されていないことが適法とされた例<判例>
(日本郵便(大阪)事件・大阪高判平成31年1月24日)

3 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×販売業×固定残業代)
基本給に月80時間の時間外労働に対する固定残業代を含む、という賃金の定めが無効とされた例
(イクヌーザ事件・東京高判平成30年10月4日)

☆労働法ニュース☆
1.女性活躍企業認定
2.副業×労災制度
3.弁護士による退職代行サービス
4.労働組合基礎調査の結果
2019年1月号☆労働法ニュース☆
1.同一労働同一賃金:ガイドライン

2.同一労働同一賃金×ハマキョウレックス事件(差戻控訴審)
 ハマキョウレックス事件(差戻控訴審):大阪高判平成30年12月21日が出ました。裁判所は、契約社員に対する皆勤手当の不支給について不合理であると認定し、32万円の支払いを命じました。

3.同一労働同一賃金×日本郵便(東京)事件(控訴審)
 控訴審において、住居手当と年末年始勤務手当の損害賠償金額が増額されました。

4.管理監督者×ダイワリゾート事件(東京地判平成30年7月27日)
 料理長が管理監督者に該当すると判断されました。
2018年12月号1 (労務×医療×固定残業代)雇用契約書等および賃金規程において時間外労働に対する対価として定められていた業務手当(金額の明示あり。時間の明示なし)の支払をもって、時間外労働等に対する賃金の支払とみることができるとされた例(日本ケミカル事件・最高裁平成30年7月19日)

2 (労務×学校法人×定年後再雇用×同一労働同一賃金)定年後、有期労働契約で再雇用された原告の賃金が、定年前(無期労働契約)の約6割程度に下がったことは、労契法20条が定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違にはあたらないとされた例(五島育英会事件・東京地判平成30年4月11日)

3 (労務×メーカー×名誉毀損)労働組合がホームページに記載した表現内容等が名誉毀損に当たるとされたものの、正当な組合活動として違法性阻却されると判断された例(連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件・東京地判平成30年3月29日)
2018年9月号1 (労務×メーカー×障害者雇用)知的障害及び学習障害をもつ労働者の自殺につき、業務起因性が肯定された例(但し、使用者の安全配慮義務及び注意義務の前提となる予見可能性は否定された例)(富士機工事件・静岡地判平成30年6月18日)

2 (労務×運送業×労働時間該当性)バスの運転手の休憩時間について、労基法上の労働時間とは認められないと判断された例 (南海バス事件・大阪高判平成29年9月26日)
2018年8月号1(労務×製造業×同一労働同一賃金)無期契約労働者と有期契約労働者の各種手当の相違について、賞与についての相違が合理性あり、住宅手当・家族手当・精勤手当についての相違が不合理とされた例(井関松山製造所事件・松山地判平成30年4月24日)

2 (労務×製造業×同一労働同一賃金)無期契約労働者と有期契約労働者の各種手当の相違について、賞与についての相違が合理性あり、物価手当についての相違が不合理とされた例 (井関松山ファクトリー事件・松山地判平成30年4月24日)

3 (労務×就業規則の不利益変更)賞与、定期昇給に関する就業規則不利益変更の合理性が認められた例(紀北川上農業協同組合事件・大阪高判平成30年2月27日)

4 (労務×医療×修学費用)医療法人の元従業員に対する修学費用返還請求が認められなかった例(医療法人K会事件・広島高判平成29年9月6日)
2018年7月号1 (労務×医療×定額残業代)医師の定額残業代は無効であり、使用者に割増賃金及び付加金の支払義務があると判断された例(医療法人社団Y会(差戻審)事件・東京高判平成30年2月22日)

2 (労務×定年後再雇用×同一労働同一賃金)定年再雇用に基づく賃金の引き下げが違法ではないと判断された例(学究社事件・東京地立川支判平成30年1月29日)

☆労働法ニュース☆
★厚生労働省の発表によると、2017年度に、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかったとして労災申請をした人数(1732人)、労災認定を受けた人数(506人)は、いずれも過去最多であると分かりました。労災認定を受けた人のうち、約半数は30代以下が占め、約3割は1ヶ月の平均残業時間が100時間以上でした。
2018年6月号1 (労務×運送業×同一労働同一賃金)契約社員と正社員との労働条件の相違について、一部不合理であり違法とされた例(ハマキョウレックス事件・最判平成30年6月1日)
2 (労務×運送業×同一労働同一賃金)定年後再雇用者と正社員との労働条件の相違について、一部不合理であり違法とされた例(長澤運輸事件・最判平成30年6月1日)
☆労働法ニュース☆
★政治家のセクハラ問題により、政府は緊急対策案として、政府・省庁幹部にセクハラ研修を義務付けました。それにより、社会保険労務士の先生によるセクハラ研修など、ご活躍の範囲が広がりそうです。
2018年 5月号1 (労務×定年後再雇用×賃金)定年後の再雇用で賃金75%減給することは、違法であるとされた例(九州惣菜事件・福岡高判平成29年9月7日)
2 (労務×休日×労働時間)休日の待機時間が労働時間に当たらないとされた例(都市再生機構事件・東京地判平成29年11月10日)
3 (労務×運送業×手当の性質決定)運行時間外手当の支給は(歩合給ではなく)労働基準法37条に定める割増賃金の支払いに当たると認定された例(シンワ運輸事件・東京地判平成29年11月29日)
☆労働法ニュース☆
★メルマガ2018年2月号で取り上げたフクダ電子長野販売事件(東京高判平成29年10月18日)について、最高裁は、決定で会社側の上告を退けました。これにより、東京高裁判決が確定しました。

★厚労省の「職場のパワーハラスメント防止策についての検討会」において、「優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること」、「業務の適正な範囲を超えて行われること」、「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」のいずれも満たすものが職務のパワーハラスメントにあたるものと整理されました。

★(同一労働同一賃金)東京地(立川支部)判平成30年1月29日(学究社(定年後再雇用)事件)において、定年前の3割程度の賃金額とする労働条件につき、定年退職の前後で業務内容、責任の程度に差があることを根拠に、労契法20条に反しないと判断されました。

★(同一労働同一賃金)大阪地判平成30年1月24日(学校法人大阪医科薬科大学事件)では、アルバイト職員と正職員の労働条件相違につき、労契法20条違反の有無が争われ、大学側に有利な判決が下されました。

★(同一労働同一賃金)福岡高判平成30年5月24日(日本郵便(佐賀)事件)において、契約社員と正社員の特別休暇の格差が争われたところ、「同じ時期に休暇の相違があることは不合理で不法行為にあたる」と判断されました。

★(メンタルヘルス)東京地判平成29年11月30日(東京電力パワーグリッド事件)では、復職可能か否かの判断につき、ア、主治医の意見書、イ、産業医及び会社のメンタル専門医の意見書があったとき、ア、ではなく、イ、を採用するとの判断が行われました。
2018年 4月号1 (労務×固定残業代)基本給に月80時間の時間外労働に対する固定残業代を含む賃金の定めが有効とされた例(イクヌーザ事件・東京地判平成29年10月16日)
2 (労務×管理監督者)会員制スポーツクラブの支店長は管理監督者に該当しないため、時間外労働等に係る割増賃金等の支払請求が一部認容された例(コナミスポーツクラブ事件・東京地判平成29年10月6日)
3 (労務×運送業×歩合給)長距離手当及び積卸手当等がいわゆる歩合給(出来高払制賃金)には当たらないとし、時間外労働等に係る割増賃金等の支払請求が認容された例(川崎陸送・東京地判平成29年3月3日)
4 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×医療×残業代)年俸約1800万円の医師による未払賃金等支払請求が一部認容され、約1500万円の支払いが命じられた例(休憩時間等の労働時間性)<判例>(医療法人社団恵育会事件・東京地判平成29年6月30日)

☆労働法ニュース☆
★同一労働同一賃金について:物価手当、精勤手当★
松山地裁(久保井恵子裁判長)は4月24日、判決において、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たると判断し、井関農機社に対し、約232万円の支払いを命じました。
2018年 3月号1 (労務×グループ企業)子会社におけるセクハラ行為に関し親会社の信義則上の義務違反が否定された例(イビデン建装元従業員事件・最判平成30年2月15日)
2 (労務×運送)タクシー乗務員の歩合給及び残業代に関し、会社の主張を認めた事例(国際自動車事件(差戻審)・東京高判平成30年2月15日)
3 (労務×固定残業代)月45時間を超える時間外労働の対価としての業務手当について、固定残業代としての有効性が肯定された例(コロワイドMD事件・東京高判平成28年1月27日)
4 ☆メルマガ限定記事(ホームページ非公開)☆
(労務×同一労働同一賃金) 期間雇用社員に扶養手当等が支給されていないことが違法とされた例<判例>(日本郵便(大阪)事件・大阪地判平成30年2月21日)

☆労働法ニュース1☆
(1)出向手当が固定残業代としての性質を有しないと判断された裁判例として、東京地判平成29年8月25日(グレースウィット事件)の紹介
(2)固定残業代について時間数の特定や超過分の清算の実態がない事案について有効と判断した裁判例として、東京地判平成29年9月26日(泉レストラン事件)の紹介

☆労働法ニュース2☆
(1)事業を他の法人に承継して解散した法人における解雇について、整理解雇の有効性に係る法理に照らして判断した裁判例として東京地判平成29年8月10日(全日本手をつなぐ育成会事件)の紹介
(2)10名以下の規模の会社において実質的に会社を統括することを期待して採用された従業員の解雇について、有効と判断した裁判例として東京地判平成29年8月30日(アスリーエイチ事件)の紹介
2018年2月号1 (労務)従業員に対する間接的な退職強要(パワーハラスメント)が認定された例
(フクダ電子長野販売事件・東京高判平成29年10月18日)
2 (労務)非正社員に対する退職金の差別的取り扱いが不法行為に該当するとされた例
(京都地判平成29年9月20日)
2018年1月号1 (労務)人間関係の悪化、退職強要を認定して、休業補償給付の不支給処分を取り消した例
(国・半田労基署長(医療法人B会D病院)事件 名古屋高判平成29年3月16日)
2 (労務×医療機関)労災の業務起因性の判断において副業の労働時間との合算が否定された例
大学保健センター・O病院事件(大阪地判平成29年3月13日)
3 民法改正(その7)法務5-法定利率
4 ☆メルマガ限定記事☆(労務×運送)不活動時間について未払時間外割増賃金請求等が一部認められた例(大阪地判平成29年8月25日)
☆労働法ニュース☆
2017年11月号1 (労務×同一労働同一賃金)契約社員に、住宅手当・病気休暇等がないことなどが違法とされた例
日本郵便事件(東京地判平成29年9月14日)
2 (労務×運送業×管理監督者×営業所所長)営業所所長が管理監督者は該当しないとして残業代請求が一部認容された例
テーエス運輸事件(大阪地判平成29年7月20日)
3 (労務×病院×診療情報)診療情報を改ざんした労働者からの退職金請求が一部認容された例
医療法人貴医会事件(大阪地判平成28年12月9日)
4 民法改正(その6)法務4-消滅時効
5 医療機関法務1 - 特定商取引法改正
6 ☆メルマガ限定記事1☆
☆労働法ニュース1☆
☆労働法ニュース2☆
2017年10月号1 (労務)警備員の仮眠時間等の労働時間性を肯定し、割増賃金請求をきっかけとした配転命令等は不法行為を構成しないとされた例
イオンディライトセキュリティ事件(千葉地判平成29年5月17日)
2 (労務)うつ病を理由に退職した元従業員に対する損害賠償請求が不法行為に該当するとされた例
プロシード事件(横浜地裁平成29年3月30日)
3 民法改正(その5)法務3-解除
4 ☆メルマガ限定記事①☆掲示物撤去が不当労働行為とされた例
5 ☆メルマガ限定記事②☆固定残業代を有効と認めた例
6 ☆メルマガ限定記事③☆契約社員に住居手当等を支給していないことを違法とした例
2017年09月号1 (労務)タイムカードの打刻時刻に基づく原告主張の時間外労働時間数が過大であり、原告主張の時間外労働割増賃金の5割を相当と判断した例
福星堂事件(神戸地姫路判平成28年9月29日)
2 (労務)小規模な会社において、解雇に至る経緯の記録化・証拠化がなくとも解雇が有効とされた例
ネギシ事件(東京高判平成28年11月24日)
2017年08月号1 (労務)会社分割時の十分な説明がなかったため従業員が労働契約の承継を争えるとした例
エイボン・プロダクツ事件(東京地判平成29年3月28日)
2 (労務)求人票記載の労働条件は特段の事情のない限り雇用契約の内容となるとされた例
デイサービスA社事件(京都地判平成29年3月30日)
3 民法改正(その3)法務1-契約不適合責任(瑕疵担保責任)1
4 ☆メルマガ限定記事 ☆付加金支払いに関する裁判例の紹介
2017年07月号1 (労務)特定事業主は(a)業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するが、(b)労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法主張はできないとされた例
医療法人社団X事件(東京地判平成29年3月31日)
2 (労務)三六協定が存在しない場合に、固定残業代の定めの効力を否定した例
無洲事件(東京地判平成28年5月30日)
3 (労務)弁当チェーン等を営む会社で、店長の地位にあった元従業員が、管理監督者(労基法41条2号)に該当しないとされた例
プレナス事件(大分地判平成29年3月30日)
4 民法改正(その2)労務1-雇用1
5 ☆メルマガ限定記事☆ 無期転換権に関する使用者側の対応(その1)
2017年06月号1 同一労働同一賃金の原則(その4)
メトロコマース事件(東京地判平成29年3月23日)
2 業務外のチャット時間の労働時間性を肯定した例
ドリームエクスチェンジ事件(東京地判平成28年12月28日)
3 元労働者のウェブサイト上の記述の名誉毀損等かつ認められた例
ジボダンジャパン事件(東京地判平成28年12月26日)
2017年04月号1 タクシー乗務員の歩合給及び残業代に関し、会社の主張を認めた事例
国際自動車事件(最判平成29年2月28日)
2 就業規則の変更による退職金減額が有効とされた例<学校法人のケース>
甲学園事件(大阪地判平成28年10月25日)
3 パワハラによる損害賠償請求(約120万円)が認められた事例<病院>
Y連合会事件(福岡地小倉支判平成27年2月25日)
2017年02月号1 月間70時間等相当の固定残業代を有効とした裁判例
X社事件(東京高判平成28年1月27日)
2 無期契約の前の有期契約と雇止め
労働契約上の地位確認等請求事件
(最判平成28年12月1日)
2016年12月号1 同一労働同一賃金の原則(その3)
ハマキョウレックス事件(大阪高判平成28年7月26日)
2 定年後再雇用
トヨタ自動車事件(名古屋高判平成28年9月28日)
2016年11月号1 出勤命令とバックペイ(その3)
ナカヤマ事件(福井地判平成28年1月15日)
2 ロックアウト解雇
地位確認等請求事件(東京地判平成28年3月28日)
2016年10月号1 固定残業代を有効とした裁判例
富士運輸事件(東京高判平成27年12月24日(千葉地判平成26年12月25日))
2 出勤命令とバックペイ(その2)
ショウ・コーポレーション事件(東京地判平成24年9月5日)
3 LGBTに対する対応
S社性同一性障害者解雇事件(東京地決平成14年6月20日)
2016年09月号1 出勤命令とバックペイ(その1)
トップ(カレーハウスココ壱番屋店長)事件(大阪地判平成19年10月25日)
2 行政不服審査法改正に伴う労働保険審査制度の変更
2016年08月号1 同一労働同一賃金の原則(その1):正社員と契約社員の賃金格差が違法として、77万円の支払命令<判例> 
ハマキョウレックス事件(大阪高判平成28年7月26日)
2 同一労働同一賃金の原則(その2):正社員と定年再雇用者の賃金格差が違法として、415万4822円の支払命令<判例> 判決日:東京地判平成28年5月13日
3 「ブラック企業」とネットに書き込まれたら
2015年07月号~マイナンバー法施行に伴う就業規則の改定草案(一部)~
1 改定条文1 採用決定者の提出書類等について
2 改定条文2 服務規律について
3 改定条文3 懲戒について
4 補足
2015年06月号~労働判例紹介~
1 【使用者不利】固定残業代の最新判例<平成26年11月26日付け東京高裁判決>
2 【使用者有利】打切補償の支払による解雇の最新判例<平成27年6月8日付け最高裁判決>
2015年02月号~労働判例紹介~
固定残業代の最新判例<平成26年8月26日付け東京地裁判決>
2014年12月号~社労士法改正による補佐人制度の創設など~
1 社労士法改正
2 固定残業代は無効です<裁判官より>
3 賃下げしたい!解雇したい!

メルマガ


メルマガ無料配信中

多湖・岩田・田村法律事務所では、実務に役立つメルマガを無料配信しております。(2019.10.31時点 2962名に配信中)
メルマガのご登録や過去の配信のご確認は、メルマガに関するページをご覧下さい。

アクセス

プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
経営労務部門リーダー
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会

お気軽にご相談ください。

当部門では、不定期に、メルマガを無料送信しています。メルマガをご希望の経営者様(社労士先生、税理士先生を含みます)は、下記の情報を、Eメールにて、お送りください。

①貴社名
②ご担当者名
③役職
④Eメールアドレス
⑤本メルマガを知ることになった、きっかけ(例①:セミナーに参加して、興味を持ったから、例②:友人から勧められたから、例③:過去のメルマガ記事を読んで、興味を持ったから、など)
⑥目的は、次のうち、どれでしょうか
 (1)士業又はコンサルタントとして、助言先への参考資料が欲しいから
 (2)使用者側として、自社の労務管理についての参考資料が欲しいから
 (3)労働者側として、自社の労務管理につき改善を求めているから
 (4)その他((1)~(3)以外の理由がございましたら、目的をお聞かせください)

【送信先】
rt@tamura-law.com

アクセス

所在地

〒102-0083
東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル5B

アクセス方法

有楽町線 麹町駅 
2番出口から徒歩1分

半蔵門線 半蔵門駅 
1番出口から徒歩5分

有楽町線・半蔵門線・南北線 
永田町駅9b 出口から徒歩7分
Page Top
Page Top