労働組合対策(和解)


労働組合との和解

なぜ、和解をするのか

労働組合との交渉議題には、様々なものがあります。

例えば、残業代問題、解雇問題、セクハラ・パワハラ問題といった問題では、和解合意書(名称は、和解書、覚書など何でも良いです)を締結します。

理由は、同じ紛争を蒸し返さないという点にあります。

【重要な留意点】
交渉議題の中には、上記と異なり、「書面を作成しない方が良い」場合があります。この点は、極めて重要な分岐点です。必ず、専門家の助言を得てください。

支払条項

守秘義務条項

和解合意書の中では、守秘義務条項を入れる場合があります。

これについては、

①守秘義務の当事者をどうするか、
②守秘義務の範囲をどこまで広げるか、
③守秘義務の例外条項を入れるか、
④守秘義務に違反した場合の違約金条項を入れるか、
⑤違約金条項を入れるとしても、金額をどうするか、

などを検討していきます。

精算条項

例えば、会社(法人)が、一定の金銭を支払って和解をする場合、精算条項を入れるのが一般的です。

作成名義

一般的な和解合意書では、紛争の当事者だけが署名・押印します。

ただ、労働組合が関与するケースでは、①組合員、②会社(法人)に加え、③労働組合も、署名・押印することが多いです。

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アクセス

執筆情報

2012年11月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「未払残業代請求」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2012年8月に弁護士田村裕一郎が執筆しました「合同労組」に関する書籍が出版されました。詳細はこちらです。
2017年8月に弁護士田村裕一郎、弁護士古田裕子、弁護士上村遥奈、弁護士柴田政樹、弁護士山本幸宏、弁護士井上紗和子が執筆しました『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』(株式会社日本法令様)が2017年9月14日頃より発売されました。詳細はこちらです。
当事務所にて執筆致しました、『企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック』(株式会社日本法令様)を2018年6月20日に出版致しました。詳細はこちらです。
企業実務(株式会社日本実業出版社様)にて、弁護士田村裕一郎が「労務トラブルを防ぐ「社内規程」「労使協定」はこうつくる」の連載を行っております。
病院羅針盤(産労総合研究所様)にて、弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が「病院における労務トラブル対策と書式例」の連載を行っております。
2018年11月に弁護士田村裕一郎と弁護士井上紗和子が執筆しました記事「フレックスタイム制にかかわる法的留意点」が労務事情2018年12月1日号(産労総合研究所様)に掲載されました。
2018年9月に弁護士田村裕一郎と弁護士柴田政樹が執筆しました記事「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」がビジネスガイド2018年10月号(株式会社日本法令様)に掲載されました。



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