労働組合対策(団体交渉の準備)


団体交渉の準備

準備の必要性

団体交渉対応のポイントは、入念な準備です。

労働組合は、労働問題の交渉のプロですから、労働法に詳しいです。会社側が、間違った発言をすると、「労働法違反を犯している。」といった反論が行われます。

また、会社が不用意な発言をすると、「事実と違う。」といった反論が行われ、あとになって会社の発言を撤回することが難しくなることがあります。

上記の労働組合の反論は、交渉の最後まで続くことがありますので、会社としては、不用意な発言をしないよう、入念な準備をしておく必要があります。

予想される争点の検討

ほとんどの場合、労働組合から、団体交渉申入書や要求書が事前に送付されます。これらの書類の中に、団体交渉の議題が記載されていますので、会社としては、各議題について、

①事実関係の確認
②法律関係の整理

を行うことになります。

上記①については、(1)「確実・正確な事実」と、(2)「不確実・不正確な事実」を事前に分けておきます。そして、団体交渉の場面では、(2)について、「現在、調査中。」などと説明し、現在会社が認識している事実を説明していくことになります。

上記の②については、外部専門家(弁護士など)に確認しながら、正確な法律関係を理解しておきます。法律関係、具体的には、何という法律が適用され、どのような条文が問題となっているのか、が整理できると、労働組合の考えが見えてきます。これにより、団体交渉を有利かつスムーズに進めることができます。

反論の準備

会社が従業員に対して、反論できる場合があります。
この反論についても、事前に準備しておくことが大切です。

「反論できる。」と思っていたら、「実は、会社の勘違いだった。」ということは、避けなければなりません。

終着駅の検討

終着点を考えることは、重要です。

・会社として譲歩できない。闘う。
・ここまでなら、譲歩できる。
・労働組合の主張を受け入れる。

以上のような結論がありますが、会社として、どのような終着点を目指すのか、事前に検討しておくことは重要です。

 


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