労働組合対策(会社の回答書)


会社の回答書

1通目の回答書

労働組合から、団体交渉要求書が届いたとします。その要求書には、ほとんどの場合、回答期限が書いてあります。

ところが、回答期限までの検討時間が短く、会社(法人)としては、とても、期限までに回答できない場合が多いのではないでしょうか。

その場合、「受領しました」という事実だけを伝える回答を、組合に送ることになります。この場合、

①差出人を誰にするか、
②あて先をどうするか、
③日付をどうするか、
④回答内容をどうするか、
⑤送付方法をどうするか、
⑥印鑑をどうするか、

を考え、送付します。

2通目の回答書

会社(法人)の2通目の回答では、次の点を検討します。

【団体交渉の開催について】

①団体交渉の日時
②団体交渉の場所
③団体交渉の出席者
④団体交渉に要する費用

【団体交渉の内容について】

①回答内容
②回答方法(書面か、口頭か、等)

上記の点については、今後の団体交渉に影響を及ぼしてきますので、専門家の助言に従って、回答した方が良いと思います。

2通目の回答書を出した後について

2通目の回答書を出すと、労働組合から、会社(法人)に対し、連絡があります。これについては、

①文書での連絡
②電話での連絡

の2つの場合があります。当職の経験からすると、②電話での連絡が多いです。

会社(法人)としては、上記の②を予測し、事前に回答内容を準備しておくと良いでしょう。

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