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新着情報
■2020年10月29日■
弁護士田村裕一郎のコメントが日本経済新聞（令和2年10月29日付朝刊）に掲載されました。
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当部門は、労働法に強い弁護士（使用者側）である田村をリーダーとして設立されたブティック型事務所です。
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多湖・岩田・田村法律事務所を選ぶ５つの理由
①労働法に精力的に取り組む
10年以上にわたり、労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士が、貴社の労働問題に対応致します。
②経験豊富
多数の労働問題解決の経験・実績を持つ［経営労務部門］法律事務所だからこそ、過去の労働案件の結果を踏まえ、貴社のご納得のいく助言を致します。また、セカンドオピニオンも承ります。
③チームで対応
当部門では、複数の弁護士がチームを作り、多角的な視点で問題を解決に導きます。
④迅速対応
労働問題の対応は、スピードが勝負です。当事務所には、複数の労働法弁護士が在籍しているため、迅速な対応が可能です。
⑤全国対応
全国の協力事務所と連携をとりながら、全国各地の労働問題に対応致します。必要に応じ、全国の社労士をご紹介致します。
業務内容
当部門では、以下の業務を行っております。
労働組合対策
⇒社労士の方で、労働団体交渉についての社労士の関与の可否につき情報が必要な方は社労士向けサポートをご覧ください。
労働審判対応
⇒労働審判 弁護士をご覧ください。
労働訴訟対応
⇒労働訴訟 弁護士はこちらをご覧ください。
保全訴訟対応
⇒労働保全訴訟 弁護士をご覧ください。
少額訴訟
⇒少額訴訟 弁護士をご覧ください。
民事調停
⇒調停 弁護士をご覧ください。
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講演・執筆情報
＞＞過去の講演内容の詳細は講演・執筆情報をご覧ください。
全国対応致します。
対応地域は、以下の通りです。
札幌高等裁判所管内
仙台高等裁判所管内
東京高等裁判所管内
名古屋高等裁判所管内
大阪高等裁判所管内
広島高等裁判所管内
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福岡高等裁判所管内
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東京都千代田区麹町4-3-4宮ビル5B
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☎03-6272-5922
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他士業・コンサルタントとの提携・協業
社労士・税理士・司法書士・行政書士・コンサルタントの先生方との提携・協業を、当部門は、重要視しております。提携・協業をご希望の先生方は、お気軽にご連絡下さい(03-6272-5922,03-6272-5923)(info@tamura-law.com)。
法律事務所・弁護士先生への助言
当部門の労働法のノウハウを必要とされる法律事務所様、弁護士先生がおられましたら、お気軽にご連絡下さい。当部門は、あくまでも、「黒子」に徹します。
当部門のノウハウを法律事務所様・弁護士先生にご活用いただくことにより、最終的には、先生方のクライアントが、最大の利益を享受できます。お気軽にご連絡下さい(03-6272-5922,03-6272-5923)(info@tamura-law.com)。
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